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今、不動産投資で名古屋が選ばれています

「土地」は、不動産投資の成否を大きく左右します。現在はもちろん、将来を視野に入れた検討が必要です。
そこで当社が着目したのが名古屋。そこには、いま不動産投資を行うべき理由がありました。

2027年に向けて、発展していく名古屋

2027年、名古屋はリニア中央新幹線と東海道新幹線の両方が通る数少ない街となります。名古屋駅周辺は、いま再開発の真っ只中。利便性と都市としての魅力を兼ね備えるであろう将来の姿に、大きな期待が寄せられています。

経済効果は「10兆円超」

リニア新幹線の開業は、名古屋~東京間を40分、名古屋~大阪間を20分と、名古屋の交通アクセスを飛躍的に向上させます。これにより10兆円を超える経済効果が見込まれており、陸海空の交通の要として我が国の経済活動を支える名古屋の存在感が、今後いっそう増していくことが予想されます。

劇的に進化する名古屋駅周辺

名古屋駅周辺は、再開発ラッシュの真っ最中。「JPタワー名古屋」をはじめとしたオフィス・ホテル・ショップの複合施設だけでなく、名古屋駅西側では「ささしまライブ24」と題した大規模エリア開発も進行中。2027年に向けた名古屋駅ビルの再開発も進行中で、周辺地価も値上がりを続けています。

年々人口が増加し、安定した求人倍率を誇る名古屋

名古屋市の人口は、2016年に230万人を突破。愛知県の人口は全国第4位(2015年)。都道府県別人口増減率でみると、全国平均-0.7%と減少にあるなか、愛知県は+1.0%という全国第3位の高い増加率となっています。再開発等を背景に、名古屋市の求人倍率も全国トップレベルで推移。アパートなど、賃貸物件へのニーズは将来的にも高いレベルを維持することが期待されます。

名古屋市人口推移

『国内産業の中心地』として、経済をリードする名古屋

名古屋に人が集まり、さらなる発展を遂げようとしているのも、名古屋が強力な経済基盤を持っているからに他なりません。名古屋は、陸海空すべての面でこれからの産業をリードし、人とモノの集まる都市であり続けます。

名古屋はモノづくりの集積地

中部・名古屋圏は、古くから繊維、陶磁器、自動車、工作機械などの「モノづくり産業」が集積。首都圏、近畿圏とともに、日本における3大経済都市圏を形成してきました。特に製造品出荷額等について、首都圏、近畿圏を上回る優れた経済指標を示しています。

「日本一の大きな港」名古屋港

名古屋港を主とする愛知県内貿易港の貿易収支は48年連続の黒字であり、18年連続で貿易黒字額全国1位を達成(2015年)。2011年以降、貿易赤字が拡大する中、2015年度の貿易黒字額は6兆8000億円と、日本経済を牽引する存在感を示しています。
※愛知県内貿易港の全体に占める名古屋港の割合約90%

「世界のトヨタ」の本拠地

「トヨタ自動車」は、愛知県の代名詞的な存在です。トヨタは16社によるグループを形成しており、連結子会社を含めた11社が上場、うち9社の本社が愛知県にあります。この事実こそが、愛知県および名古屋市の経済力を担保するといっても過言ではないでしょう。

未来を牽引する「航空特区」

日本の航空機・部品の大半が製造される中部・名古屋圏は、我が国随一の航空宇宙産業の拠点です。JAXAや名古屋大学による産学行政連携も活発で、アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターを目標に国が定める「航空産業特区」として、これからの産業を牽引します。

不動産投資をお考えの方へ

不動産投資はその他の投資と比べ、比較的安定した資産運用のひとつです。
長期ローンを組むことにより、家賃収入だけでなく、様々な税制メリットが受けられることもあり、
不動産投資の人気の理由となっています。

不労収入の確保

昨今不動産投資を始められる方に多くみられる動機が「私的年金の確保」。公的年金だけで生活して行くことへの不安が、将来的に安定収入を得られる不動産投資の人気を後押ししています。また、不動産投資においては、管理業務を業者に依頼することにより、自身はほとんど労力を使うことなく長期に安定した家賃収入を得ることができるため、乱高下の激しいFXや株式投資よりも、老後の収入源としては適していると考えられます。

資産運用としての不動産経営

資産運用には様々な種類の運用方法があります。預金なども資産運用のひとつとなりますし、うまくすれば大きなリターンが期待できる活用方法もあります。ただし大きなリターンの裏側には、相応のリスクがあるものです。
その中で不動産投資はある程度のリスクを含みながらも、それなりの効果が得られる「ミドルリスク・ミドルリターン」の運用方法です。リスクに関してもある程度は事前に回避することも可能であり、長期的な運用にも適しているため、世代に関係なく人気を集めています。

節税効果もある不動産経営

損益通算による節税

不動産所得に対しては、建物の減価償却やローン金利、固定資産税、都市計画税などが必要経費として認められます。それらを家賃収入から差し引いた赤字部分は、給与所得などと合算した金額が課税対象となるため、所得税や住民税を節税することができます。
※法人の場合は法人税を損益通算出来ます。

相続税対策

相続や贈与の際、現金や預貯金は額面金額がそのまま課税対象となりますが、不動産の場合は、実際の取引価格ではなく公的評価額が課税対象となります。公的評価額は、公示価格の8割が目安とされており、実際の価格よりも低い評価となるため、相続税対策として有効になります。

マリモコンサルティングの不動産投資

マリモコンサルティングではお客様に安心して不動産投資をしていただく為、
「立地やデザイン」「建物品質」にこだわった商品づくりをおこなっています。

立地やデザインへのこだわり

マリモコンサルティングでは、安定した入居率の確保の為、厳選されたエリアでのみアパート建設をおこないます。駅から徒歩10分以内。もちろん駅までの導線や周りの環境にも気を配っています。また、その土地、景観にマッチするデザインを検討し、企画商品では造ることのできない調和と高いデザイン性を創造します。防犯対策等の設備面にも強くこだわり、女性の方が安心して暮らせるような暮らしやすいアパート造りを目指しています。

建物品質へのこだわり

マリモコンサルティングの木造物件は、ツーバイフォーを採用しています。ツーバイフォーは、面構造による耐震性・耐火性などの性能の高さに加え、設計・生産の品質が確保し易く、環境に優しい商品だからです。

耐震性・耐風性に強い面構造

壁・床・天井の6面が全て構造体で構成されており、外力を一点に集中させるのではなく、建物全体で受け止め、分散させるので、耐震性・耐風性に優れた強さを発揮します。

  • ●ツーバイフォー住宅

    枠組みされた部分と構造用合板が「面」となって、
    揺れの力を受け止め、分散・吸収します

  • ●在来鉄骨軸組の住宅

    力が柱の接合部に集中するため、
    部分的に負担がかかりやすい構造となっています

耐火性能に優れた準耐火建築物

①ツーバイフォーの建物は、空隙となる壁・床・天井の内部の至る箇所にファイヤーストップ材を配置しています。これにより、周りの部屋への火の燃え広がりを防止します。
②外壁に1時間耐火に適応した材料を標準としているので、準防火地域にも木造の3階建ての建築が可能となりました。これにより、近隣の火災からの燃え移りを防止します。
また、準耐火構造にすることにより、火災保険料が半額以下に軽減されます。

●ファイヤーストップ材

・木材    /厚さ   30mm以上
・石膏ボード /厚さ   12mm以上
・ロックウール/厚さ   50mm以上(かさ比重 0.024以上)
・グラスウール/厚さ   50mm以上(かさ比重 0.024以上)
・グラスウール/厚さ 100mm以上(かさ比重 0.01以上)

※1) 火災保険は地域と構造体によって「M構造(マンション・耐火構造の共同住宅)」「T構造(耐火、準耐火構造の共同住宅)」「H構造(非耐火構造・木造住宅)」分けられます。H構造の火災保険料はT構造の約2倍、M構造の約4倍とかなり割高となりますが、木造住宅でも準耐火構造ならばT構造になります。

マリモコンサルティングでは、お客様の状況に応じて、建物管理で集金業務等の代行業者の選定等も行っております。遠方の物件を所有する場合や、お忙しい方でも安心してアパート経営をすることができます。

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興味をお持ちの投資家の皆様、この機会にぜひご覧ください。